不動産の仕入れ・購入の実務の解説
物件の情報が届いたとき、追うか見送るかを決める前に確かめたい点を、法令や公的資料を示して説明します。法令で決まっていることと、目安・概算の考え方は、分けて書いています。
- 容積率は前面道路の幅で変わる:計算のしかたと例前面道路が12m未満なら「幅員×4/10(または6/10)」も上限に。2項道路・特定道路・用途地域のまたがりの注意点も。
- 角地の建蔽率緩和(+10%)の条件と、確かめる先緩和の対象は特定行政庁が指定する角地。道路の幅・角度・接する長さの条件は自治体ごとに違う。
- 2項道路とセットバック:建てられる大きさへの影響中心線から2mの線が道路の境界線に。後退した部分は敷地面積に入らず、建築面積と延床も減る。
- 路線価から土地価格の目安を出すときの考え方と注意路線価は地価公示価格等を基にした価格の80%程度が目途。路線価図の読み方と、ひとつの数字で決めない理由。
- 役所調査で確かめる項目の一覧と、調べる窓口宅地建物取引業法35条と施行令・施行規則に沿った項目と、窓口の目安。漏れを防ぐ進め方。
物件の資料が届いたら、まず目安を出す住所や物件概要書から、建てられる大きさと価格の目安、確かめる窓口の一覧を出します。14日間はすべての機能を無料で使えます。
14日間 無料で試すここにある解説は、法令の一般的な説明と架空の例です。個別の物件の判断は、所管の窓口や専門家に確かめてください。