役所調査で確かめる項目の一覧と、調べる窓口

公開 2026年10月27日　／　法令の確認 2026年10月27日

売買の重要事項説明では、法令にもとづく制限やインフラの状況などを説明します。その多くは、市区町村などの窓口で確かめる必要があります。どの項目を、どこで調べるかを先に一覧にしておくと、窓口を回る順番が決まり、聞き漏れが減ります。

この記事の要点

説明する事項は、宅地建物取引業法35条1項と、その施行令・施行規則で決まっている。
「法令に基づく制限」は、都市計画法・建築基準法のほか、施行令3条に多くの法律が並んでいる。
土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域・水害ハザードマップでの位置なども、説明する事項に入っている（施行規則16条の4の3）。

1. 法令で決まっていること

法令で決まっていること

宅地建物取引業者は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に、少なくとも次の事項などを書面で説明させなければなりません（宅地建物取引業法35条1項）。そのうち、役所での調査にかかわる主なものです。

登記された権利の種類と内容（1号）
都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限で、政令で定めるものの概要（2号）
私道に関する負担（3号。建物の貸借を除く）
飲用水・電気・ガスの供給と、排水のための施設の整備の状況（4号）

2号の「政令で定めるもの」には、都市計画法・建築基準法のほか、文化財保護法・土壌汚染対策法・宅地造成及び特定盛土等規制法・農地法・道路法・河川法・景観法・都市緑地法・生産緑地法など、多くの法律の制限が並んでいます（施行令3条）。

また、宅地の売買では次の事項も説明します（施行規則16条の4の3 第1号〜第3号の2）。

造成宅地防災区域内にあるときは、その旨
土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
津波災害警戒区域内にあるときは、その旨
市町村長が提供する水害ハザードマップに位置が表示されているときは、その図面での所在地

建物の売買では、石綿の使用の有無の調査の結果の記録、耐震診断の内容（昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く）なども加わります（同条第4号〜第6号）。

根拠：宅地建物取引業法第35条第1項（2026年4月1日施行の版）、同法施行令第3条（2026年4月1日施行の版）、同法施行規則第16条の4の3（2026年10月1日施行の版）。e-Gov 法令検索で2026年10月27日に確認。ここに挙げたのは一部です。

2. 何を、どこで調べるか（目安）

窓口の目安（実務の一般的な例）

窓口の名前や分担は、自治体によって違います。最初に、自治体の組織の一覧で担当を確かめてください。

調べること	主な窓口の例	主な資料の例
用途地域・建蔽率・容積率・防火地域・高度地区・地区計画・都市計画道路	都市計画課など	都市計画図、地区計画の計画書
建築基準法上の道路の種別・幅員、2項道路とセットバック、接道	建築指導課など	指定道路図、道路の判定の記録
道路の管理（市道などの認定・幅員・境界）	道路管理課など	道路台帳、境界の確定の記録
上水道・下水道の配管と負担金	水道局・下水道課など	給水管・下水道の台帳
ガス	ガス事業者	配管の図面
埋蔵文化財の包蔵地	教育委員会（文化財）など	包蔵地の地図
土壌汚染（要措置区域など）	環境の担当課など	区域の台帳
土砂災害警戒区域・造成宅地防災区域・津波災害警戒区域	都道府県・市区町村の担当課	指定の図面
水害ハザードマップ	市区町村の防災の担当課など	洪水・内水・高潮などのハザードマップ
農地（農地法）	農業委員会	農地台帳
景観・緑地・生産緑地など	それぞれの担当課	計画書・指定の図面

3. 漏れを防ぐ進め方

公開データで先に分かる項目を埋める：用途地域・防火地域・災害の区域などは、国や自治体の公開データや地図で先に見当をつけられます。窓口では「確かめる」だけにすると、時間が短くなります。
分からない項目を、窓口ごとにまとめる：同じ窓口で聞く項目を1枚にまとめ、窓口を回る順番を決めます。
確かめた内容と相手を記録する：担当者・日付・根拠の資料を残します。あとで内容が変わったときに、いつの時点の情報かが分かります。

43項目の一覧と、窓口で使う用紙をまとめて作るトチシルベは、住所や物件概要書から、公開データで分かる項目を埋め、分からない項目は「要確認」と確認先を書いた一覧（重要事項調査参考資料）と、窓口で書き込めるヒアリング用紙を作ります。重要事項説明書の代わりではなく、調べ漏れを防ぐための下ごしらえです。

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4. 注意すること

公開データや地図は、基準日の時点の内容です。最新の指定・変更は、窓口で確かめてください。
説明する事項は、宅地か建物か、売買か貸借かで変わります（施行令3条・施行規則16条の4の3）。
この記事の一覧は、法令の一部と実務の一般的な例です。物件や地域によって、ほかに確かめる事項があります。

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