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トチシルベ利用規約

第1条（この規約について）

この規約は、合同会社T.H.B（以下「当社」）が提供する「トチシルベ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。この規約は、民法第548条の2に定める定型約款として、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」）の内容になります。
本サービスを申し込み、または利用する方（以下「利用者」）は、この規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
利用者のうち、事業として、または事業のために本サービスを利用しない個人を「消費者である利用者」といいます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者のパソコンで動くソフトウェアです。住所や物件概要書から、用途地域、建てられる建物の大きさ、価格・利回りの目安、役所調査の項目などを表示し、書類を作成します。
本サービスが表示・作成する数値や書類（以下「出力情報」）は、公開データにもとづく概算の指標です。不動産鑑定評価基準による鑑定評価、建築確認、重要事項説明、融資の審査のいずれにも代わるものではありません。
出力情報を使って判断するときは、利用者が役所・現地・専門家（建築士、不動産鑑定士など）に確認するものとします。利用者が出力情報を第三者に提供するときは、利用者の責任で、利用の目的と資料の限界（概算であること、鑑定評価ではないことなど）をあわせて示すものとします。

第3条（申込み・契約の成立）

無料での利用（無料体験・無料版）の利用契約は、利用者がこの規約に同意して本サービスの利用を始めたときに成立します。有料版の利用契約は、利用者が決済会社（Stripe）の画面で申込みを確定し、その決済が正常に完了したときに成立します。決済が完了しなかった場合、有料版の利用契約は成立しません。
当社は、申込内容に偽りがある場合、過去にこの規約に違反した場合、その他これらに準じる合理的な理由がある場合は、申込みをお断りすることがあります。決済の完了後にお断りする場合は、受け取った料金の全額を返金します。
未成年の方が本サービスを利用する場合は、親権者などの法定代理人の同意を得てください。

第4条（無料体験と無料版）

本サービスを初めて起動した日から14日間（以下「無料体験」）は、有料版と同じ機能を無料で利用できます。
無料体験が終わったあと、有料の申込みをしない場合は、機能を制限した版（以下「無料版」）として、引き続き無料で利用できます。無料版の内容（台帳への新しい保存の件数の上限、書類の透かし、使えない機能など）は、当社のウェブサイトに表示します。
無料体験・無料版の利用に、クレジットカードの登録は要りません。利用者が有料の申込みをしない限り、料金は発生しません。
当社は、無料版の内容を変更し、または無料版の提供を終了することがあります。この場合は、相当の期間前に当社のウェブサイトで知らせます。本サービスの起動とライセンスの確認は利用者のパソコンの中で行い、当社のサーバーとの通信を必要としないため、変更や終了のあとも、利用者のパソコンにある本サービスで、保存した台帳の閲覧・印刷・書き出しができます。ただし、利用者の利用環境の変更、OSの仕様変更その他当社の管理が及ばない事情により、本サービスが動作しなくなることがあります。

第5条（料金・支払い・自動更新）

料金は、当社のウェブサイトに表示するプラン（月払い・年払い）のとおりとします。表示する料金には、消費税を含む金額を併せて表示します。
支払いはクレジットカードで行います。月払いは1か月、年払いは1年を1期間とし、解約の手続きがない限り、期間の終わりに同じ条件で自動的に更新されます。更新後の期間の料金は、更新日に同じカードで支払われます。
当社が特に認めた法人については、当社の発行する請求書による支払い（銀行振込）とすることがあります。この場合の支払期限は、請求書に記載します。
料金の支払いが確認できない場合、当社は、相当の期間を定めて支払いを求めたうえで、本サービスを無料版に切り替えることがあります。この場合でも、利用者のパソコンに保存された台帳は消えず、閲覧・印刷・書き出しはできます。
法人プランで、契約期間の途中に利用者の人数を増やすときは、当社のお問い合わせ窓口（メール）にお申し出ください。当社は、増やしたあとの人数と、追加の料金の額を利用者に示し、利用者の了承を得たうえで、新しいライセンスコードを送ります。増やした人数は、新しいライセンスコードを送った日（以下この条で「変更日」）から利用できます。増えた人数分の料金は、変更日から現在の契約期間の満了日までの期間に応じた日割りの額（決済会社の計算によります）を、変更日に請求します。次の更新日からは、増やしたあとの人数の料金を請求します。
契約期間の途中に利用者の人数を減らすときは、次の更新日から、減らしたあとの人数の料金になります。現在の契約期間の満了日までは、変更前の人数で利用できます。減らした人数分の料金について、日割り・月割りによる返金はしません。
利用者は、当社のお問い合わせ窓口（メール）に申し出て、プランまたは支払い方法を変更できます。①上位のプラン（個人プラン、チームプラン、法人プランの順に上位とします）への変更は、当社が変更後のプランと差額の料金の額を利用者に示し、利用者の了承を得たうえで新しいライセンスコードを送った日（変更日）から、変更後のプランで利用できます。変更日から現在の契約期間の満了日までの料金の差額を、日割りの額（決済会社の計算によります）で変更日に請求します。更新日は変わりません。②下位のプランへの変更は、次の更新日からとします。③月払いから年払いへの変更は次の更新日から、年払いから月払いへの変更は年払いの契約期間の満了日の翌日からとします。②と③の場合、日割り・月割りによる返金や精算はしません。
解約により終了した利用契約をもう一度利用するときは、新たに申し込むものとします。

第6条（解約・返金）

利用者は、契約期間中いつでも、当社がメールで案内するお客様用のページから、次の期間に更新しないことの手続き（以下「解約」）ができます。解約の手数料や違約金はありません。
次の更新日の前日までに解約の手続きをすれば、その期間の終わりで利用契約は終了し、次の期間の料金は発生しません。解約の手続きをしたあとも、その期間の満了日までは有料版を利用できます。
お支払い済みの期間については、原則として、日割りや月割りによる返金をしません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、第11条第2項の場合、法令に基づく契約の解除・取消しその他法令により返金が必要となる場合は、この限りではありません。
お客様用のページを利用できない場合（案内のメールが見つからない場合など）は、当社のお問い合わせ窓口（メール）に解約を申し出ることができます。この場合は、当社にメールが届いた日を解約の手続きをした日とします。

第7条（使用の許諾）

当社は、利用契約の期間中、利用者に対し、契約したプランの人数・台数の範囲で本サービスを使用することを許諾します（譲渡・再許諾はできません）。
当社は、支払いを確認したあと、契約したプラン・人数・期間を記したライセンスコードを発行し、メールで送ります。有料版の機能は、ライセンスコードを本サービスに入れて使います。ライセンスコードの確認は利用者のパソコンの中で行い、当社に情報は送られません。
ライセンスコードには期限があり、利用契約が更新されたときは、当社が新しいライセンスコードを送ります。期限が過ぎ、利用契約が更新されていない場合、本サービスは無料版に切り替わります。当社の事情で新しいライセンスコードが届かない場合は、当社は速やかに対応します。
ライセンスコードが届かない場合、正しく読み込めない場合、パソコンを買い替えた場合、予期せず有料版が使えなくなった場合などは、当社のお問い合わせ窓口にご連絡ください。当社は、契約の内容を確認したうえで、ライセンスコードを再発行します（手数料はかかりません）。当社の責めに帰すべき事由により有料版を利用できなかった場合の返金は、第6条第3項によります。
本サービスに含まれるプログラム・データ・画面・書類の書式に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。同梱するオープンソースの部品には、それぞれの利用条件が適用されます。

第8条（外部のデータ・国土交通省のAPIキー）

本サービスは、国土交通省・国土地理院などが公開するデータを利用します。これらの提供元の利用条件は、利用者にも適用されます。
国土交通省「不動産情報ライブラリ」のAPIキーは、利用者が自ら申請・取得し、管理するものとします。利用者は、APIキーを第三者に使わせたり、公開したりしてはなりません。
このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。
外部のデータの提供が止まったり、内容が変わったりした場合、本サービスの一部の機能が使えなくなることがあります。

第9条（禁止事項）

利用者は、次のことをしてはなりません。

出力情報を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て不動産の鑑定評価を業として行うこと、その他不動産の鑑定評価に関する法律に違反するおそれのある行為
宅地建物取引業の免許を持たずに、出力情報を用いて不動産の売買・交換・仲介などを業として行うこと
本サービスの複製・再配布・転売、または解析・改変（オープンソースの部品の利用条件で認められる場合、及び法令で認められる場合を除きます）
ライセンスコードや国土交通省のAPIキーを、契約の範囲を超えて他の人に使わせること
出力情報を、鑑定評価書・公的な証明であるかのように示して第三者に提供すること
法令または公序良俗に反する行為、当社や第三者の権利を侵害する行為

第10条（データの取扱い）

利用者が入力・保存する案件の情報（お客様名、価格、台帳、読み込んだ物件概要書など）は、利用者のパソコン（または利用者が選んだ保存場所）にだけ保存され、当社に送られることはありません。
保存したデータの管理とバックアップは、利用者が行うものとします。
当社が取得する利用者の情報の取扱いは、別に定めるプライバシーポリシーによります。

第11条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、機能の改善や外部のデータの変更に応じて、本サービスの内容を変更することがあります。利用者に重要な影響がある変更をするときは、事前に知らせます。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、原則として3か月前までに利用者に知らせます。この場合、お支払い済みの料金のうち、終了日より後の期間に当たる分を、月払い・年払いを問わず返金します。
本サービスの提供を終了するときは、当社は、利用者が保存したデータを確認し、本サービスの書き出しの機能で保存できるよう、合理的な範囲で移行のための期間を設けるよう努めます。ただし、利用者の利用環境の変更、OSの仕様変更その他当社の管理が及ばない事情により、提供の終了後も本サービスのすべての機能が動作し続けることを保証するものではありません。

第12条（責任の範囲）

当社は、出力情報が正確であること、利用者の特定の目的に合うこと、及び利用者の取引・融資・建築の結果を保証するものではありません。
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、法令に従ってその損害を賠償します。ただし、当社の軽過失による場合に限り、賠償の範囲は利用者に現実に生じた通常の損害とし、その額は、損害が生じた日の前12か月間に利用者が当社に支払った料金の合計額（その額が1万円に満たないとき、及び無料で利用している場合は1万円）を上限とします。
当社、当社の代表者または当社の使用する者に故意または重大な過失がある場合は、前項ただし書きの損害の範囲の限定及び賠償額の上限を適用せず、法令に従って損害を賠償します。

第13条（利用の停止・契約の解除）

当社は、利用者がこの規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても改めない場合には、利用を停止し、または利用契約を解除することがあります。
利用者が第14条に違反した場合、当社は直ちに利用契約を解除できます。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。

第15条（規約の変更）

当社は、次のいずれかに当たる場合は、民法第548条の4の定めにより、利用者の個別の同意を得ずにこの規約を変更できます。
1. 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
前項により変更するときは、変更すること、変更後の内容、及び効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに、当社のウェブサイトへの掲載と、利用者が登録したメールアドレスへの通知により知らせます。
当社は、この規約を変更したときに、本サービスの画面で変更を知らせ、変更後の内容の確認をお願いすることがあります。この画面は周知のためのものであり、第1項による変更の効力は、第2項の効力が生じる日に生じます。変更に納得できない利用者は、第6条により解約することができ、その場合も、お支払い済みの期間の満了日までは本サービスを利用できます。

第16条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が申込みのときに登録したメールアドレスへの送信、または当社のウェブサイトへの掲載によって行います。利用者は、メールアドレスを変えたときは、お客様用のページで変更してください。

第17条（規約の一部が無効な場合）

この規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行できないと判断された場合でも、残りの部分は引き続き効力を有します。

第18条（準拠法・裁判所）

この規約は日本法に従います。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者である利用者との紛争については、法令の定めにより管轄を有する裁判所にも訴えを起こすことができます。

制定：2026年10月1日　規約の版：2026-10-01

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